遠隔医療における自宅以外での診療：高齢者施設、学校等での実務と法的な留意点
遠隔医療は、患者様がご自宅から診療を受ける形態が一般的ですが、高齢者施設、学校、職域、へき地など、様々な場所での活用も期待されています。自宅以外での遠隔医療は、特定の環境下での診療となるため、通常のオンライン診療とは異なる法的な留意点や実務上の注意点が存在します。本記事では、特に医療従事者の皆様が、こうした場所で遠隔医療を安全かつ適切に実施するためのポイントを解説いたします。
自宅以外での遠隔医療が想定される主な場所
自宅以外の場所で遠隔医療が検討されるケースとしては、主に以下のような場所が挙げられます。
- 高齢者施設（特別養護老人ホーム、有料老人ホームなど）: 入所者の定期的な健康管理や急変時の対応、専門医による診療支援など。
- 学校: 保健室での急病対応、アレルギー管理、メンタルヘルス相談、部活動中の怪我など。
- 職域: 企業の医務室での健康相談、産業医による遠隔面談など。
- へき地や離島: 専門医不在地域での専門診療、巡回診療の代替など。
- イベント会場や災害避難所: 一時的な健康相談や初期対応など。
これらの場所では、患者様（被診者）の状態や周囲の環境が自宅とは異なり、医療従事者以外の関係者（施設の職員、教師、保護者、産業看護師など）が介在することが一般的です。
場所ごとの法的な留意点
自宅以外での遠隔医療には、診療場所特有の法的な確認事項があります。
1. 診療場所に関する法規制
- 診療行為の場所の特定: オンライン診療は、基本的には患者様の居場所が診療場所となりますが、施設内で実施される場合、その施設が医療法上の「診療所」や「病院」に該当するかどうかが問題となる場合があります。これは、施設の構造や提供される医療サービスの内容、医療従事者の配置状況などによって判断が異なります。
- 施設内での診療とオンライン診療の区別: 高齢者施設などに医師が訪問して診療を行う「往診」や「施設内での直接診療」とは異なり、オンライン診療は「情報通信機器を用いた診療」として位置づけられます。しかし、施設内の医療従事者が患者様のそばにいる状態で遠隔地の医師が診療を行う場合（いわゆる「連携型オンライン診療」）は、施設側の関与が深くなります。その施設でどこまでの医療行為が認められているかを確認することが重要です。
- 地域における医療提供体制との関係: へき地や離島など、特定の地域での遠隔医療の実施については、地域の医療計画や特例措置などが関連する場合があるため、自治体の情報も確認する必要があります。
2. 同意取得
- 同意の主体: 患者様本人の同意が原則ですが、認知症等で同意能力がない場合は、成年後見人や家族、施設の管理者等が同意の主体となる場合があります。学校の場合は、未成年者であれば保護者の同意が必要です。
- 同意の方法: オンライン診療ガイドラインに基づき、同意は原則として書面で行うことが推奨されます。施設や学校等での遠隔診療の場合、患者様本人、施設管理者、保護者など、複数の関係者からの同意が必要となるケースがあり、同意書の様式や取得プロセスを事前に明確にしておく必要があります。
3. 関係者との連携と情報共有
- 役割分担の明確化: 施設の職員、学校の保健師・教師、産業医など、遠隔医療をサポートする非医療従事者や他の医療従事者との役割分担（患者様の状態観察、機器操作補助、情報伝達など）を明確にし、責任範囲を確認する必要があります。
- 情報共有の同意: 患者様の診療情報を施設や学校、関係者と共有する際には、個人情報保護法及び医療情報ガイドラインに基づき、患者様またはその代理人からの明確な同意が必要です。どのような情報を、誰と、どのような目的で共有するのかを事前に説明し、同意を得てください。
- 緊急時の連携体制: 容態が急変した場合の緊急搬送や、対面診療への切り替えに関する連携体制を、事前に施設の管理者や地域の医療機関と協議し、プロトコルを定めておくことが不可欠です。
場所ごとの実務上の注意点
法的な側面に加え、実務上の円滑な実施に向けた注意点も多く存在します。
1. 診療環境の確保
- プライバシー: 診療中の会話が第三者に聞かれたり、画面が覗かれたりしないよう、個室の確保や、周囲の状況に配慮した場所の選定が必要です。施設や学校等では、専用の部屋やスペースを設けることが望ましいです。
- 通信環境と機器: 安定したインターネット接続は必須です。施設のWi-Fi環境の確認や、必要に応じて専用回線の準備を検討します。使用する情報通信機器（PC、タブレット、カメラ、マイクなど）が正常に動作するか、事前にテストを行う必要があります。
2. 関係者との連携体制構築
- 事前の情報共有: 患者様の既往歴、内服薬、アレルギー情報に加え、施設や学校での生活状況、日常の健康状態、介助の必要性など、対面診療では得にくい情報を事前に施設の職員や関係者から共有してもらう仕組みを構築します。
- 診療中のサポート: 患者様が情報通信機器の操作に不慣れな場合や、状態観察が必要な場合、施設の職員等がサポートに入ることが一般的です。サポートする側の知識やスキルに応じた役割分担と、必要に応じた研修の実施も検討します。
3. 診療記録
- 詳細な記載: 自宅以外での診療では、診察時の患者様の環境、介在した関係者（施設職員、教師など）の氏名や役割、連携の内容、緊急時の対応計画などを診療録に詳細に記載することが求められます。
- 情報共有の記録: 施設や関係者と情報共有を行った内容、同意取得の経緯についても明確に記録します。
4. 費用・決済
- 保険適用と点数算定: オンライン診療の保険点数は、特定の施設での実施に関して特別な規定がある場合があります。診療ガイドラインや点数表をよく確認し、適切な点数算定を行います。
- 費用の徴収: 施設や学校等での診療の場合、患者様本人、ご家族、または施設側が費用を支払う形態が考えられます。決済方法や請求先を事前に明確にしておく必要があります。
まとめ
自宅以外での遠隔医療は、患者様のアクセス向上や特定の場所での医療提供において非常に有効な手段です。しかし、診療場所の特性に応じた法規制の遵守、関係者との緊密な連携、そして実務上の細やかな配慮が不可欠となります。
特に、高齢者施設や学校などでは、患者様を取り巻く環境やサポート体制が大きく異なるため、事前に施設の管理者や関係者と十分に協議し、役割分担、連携方法、緊急時対応、同意取得プロセスなどを定めたプロトコルやマニュアルを作成することを強く推奨します。
本記事が、医療従事者の皆様が自宅以外での遠隔医療を安全かつ効果的に展開するための一助となれば幸いです。