遠隔診療 法務ガイド

遠隔医療における費用・決済に関する法務と実務ガイド

遠隔医療を導入・運用する上で、医療行為そのものや法規制の遵守に加え、費用に関する取り扱いは避けて通れない重要な要素です。特に、保険診療だけでなく自由診療を組み合わせる場合や、オンラインでの決済システムを利用する際には、様々な法務上および実務上の留意点が存在します。本稿では、遠隔医療における費用設定、請求、決済に関する基本的な法規制の考え方と、実務上の対応について解説します。

遠隔医療における費用設定の基本的な考え方

遠隔医療で提供されるサービスには、主に「保険診療」と「自由診療」の2種類があります。それぞれの費用設定については、異なる考え方と法規制が適用されます。

• 保険診療: 保険診療としての遠隔医療は、厚生労働大臣が定める診療報酬点数に基づき費用が算定されます。患者負担額は、通常の外来診療と同様に、健康保険の種類に応じた自己負担割合（原則1～3割）となります。この場合、医療機関は定められた診療報酬点数以外の費用（例えば、システム利用料など）を別途患者に請求することは原則として認められません。具体的な点数算定については、別の記事で詳しく解説していますのでそちらをご参照ください。

• 自由診療: 保険適用外の遠隔医療サービス（例：美容医療、AGA治療など、保険適用外の疾患や治療目的の場合）は、医療機関が独自に費用を設定することが可能です。しかし、費用設定にあたっては、患者がその内容を十分に理解できるよう明確に示す必要があります。また、広告規制（医療広告ガイドライン）の遵守も重要です。過度な価格の強調や、客観的な根拠のない価格表示は問題となる可能性があります。

• 混合診療: 同一の疾患に対して、保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」は原則として禁止されています。ただし、厚生労働大臣が定める「評価療養」や「選定療養」に該当する場合は例外的に認められるケースがあります。遠隔医療において、保険診療の枠内で診察を行い、保険適用外の物品販売や検査を推奨する場合など、混合診療に抵触しないか十分に注意が必要です。

患者との契約・同意における費用明示の重要性

遠隔医療においても、医療サービスの提供にあたっては患者の同意が不可欠です。この同意取得のプロセスにおいて、提供するサービス内容とともに、発生する費用についても明確に説明し、患者の同意を得ることが極めて重要です。

特に自由診療の場合、以下の点を明確に記載した同意書や利用規約を用意することが推奨されます。

• 提供される医療サービスの内容
• サービスにかかる具体的な費用（診察料、薬剤費、システム利用料など、内訳を可能な限り詳細に）
• 支払い方法（利用可能な決済手段、支払期限など）
• キャンセルポリシーや返金に関する事項
• 通信にかかる費用は患者負担であること

これらの情報を事前に明確に提示し、患者が十分に理解した上で同意を得ることで、後々の費用に関するトラブルを防ぐことができます。書面や電磁的方法（システム上の同意チェックボックスなど）で同意の記録を残すようにしましょう。

遠隔医療における決済方法と法務上の留意点

遠隔医療では、対面での現金収受が難しいため、オンラインでの決済方法が中心となります。主に以下のような決済方法が利用されます。

• クレジットカード決済: オンライン決済の主流です。安全な決済システム（決済代行サービスなど）を利用し、患者のカード情報が適切に保護されるよう、PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）等のセキュリティ基準に準拠したシステム選定が重要です。また、決済代行サービスとの契約内容を確認し、医療行為に関する決済が適切に取り扱われるかを確認する必要があります。

• 銀行振込: 患者にとっては慣れた方法ですが、入金確認の手間や、振込手数料が発生する場合があります。振込の場合も、振込先口座情報等を正確に伝えるとともに、誰からの入金か識別できるよう、患者に指定の情報を入力してもらうなどの工夫が必要です。

• QRコード決済・電子マネー決済: スマートフォンの普及に伴い利用者が増加しています。決済システムによっては、オンライン診療システムと連携できるものもあります。各サービスの利用規約を確認し、医療費の決済に利用可能か、手数料体系などを理解した上で導入を検討します。

• 代金引換（医薬品等の配送時）: 遠隔医療で処方された医薬品等を配送する場合に利用されることがあります。配送業者との連携が必要となります。

オンライン決済システムを利用する際には、特定商取引法の適用も考慮する必要がある場合があります。例えば、継続的なサービス提供（定期的なオンライン診療や健康相談）に対して月額費用などを徴収する場合など、通信販売に該当する可能性があります。特定商取引法が適用される場合、サイト上での表示事項（販売価格、代金支払時期、引き渡し時期、事業者の氏名・住所・電話番号など）や、契約解除（クーリング・オフ）に関する規定などを遵守する必要があります。ご自身の提供するサービスが特定商取引法に該当するか不明な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

また、決済情報を含む患者の個人情報は、医療情報と同様に高度なセキュリティ管理が求められます。情報漏洩が発生しないよう、利用する決済システムや連携するオンライン診療システムが十分なセキュリティ対策を講じているかを確認し、医療機関側でも適切なアクセス管理等を行う必要があります。

費用請求・回収に関する実務上の注意点

• 請求タイミング: 診療後速やかに請求手続きを行うことで、未払いを防ぐ効果が期待できます。オンラインシステム上で自動的に請求が行われるように設定することも可能です。
• 未払い対応: 未払いが発生した場合、まずは患者に連絡を取り、支払い状況を確認します。請求書の再送や、支払い期日の確認などを丁寧に行います。それでも支払いが得られない場合は、内容証明郵便での督促や、少額訴訟等の法的手続きを検討することになりますが、患者との関係性や費用対効果を考慮し慎重に判断する必要があります。
• 領収書の発行: オンラインでの決済の場合も、患者からの求めがあれば領収書を発行する必要があります。電子的な領収書発行システムなどを活用すると効率的です。

まとめ

遠隔医療における費用・決済に関する法務と実務は、患者からの信頼を得て安定したクリニック経営を行う上で非常に重要です。保険診療、自由診療、混合診療それぞれの費用設定における法規制を理解し、患者に対しては提供サービスと費用を明確に説明し同意を得ることがトラブル防止の鍵となります。また、オンライン決済システムの導入にあたっては、セキュリティ対策はもちろん、特定商取引法などの関連法規への適合性も確認する必要があります。最新の規制動向に注意を払いながら、適切な費用・決済管理体制を構築することが、遠隔医療を安全かつ円滑に提供するための基盤となります。