遠隔医療におけるLINE、Zoom等の利用に関する法務と実務ガイド：潜在的なリスクと適切な対応
遠隔医療における汎用ツールの利用：現状と課題
遠隔医療の普及に伴い、手軽に利用できるLINEやZoomなどの汎用的なコミュニケーションツールを診療補助や情報連携に活用されているケースが見受けられます。これらのツールは日常的に利用されており、医療機関側・患者側双方にとって操作が容易であるという利点があります。しかし、医療情報を扱うという特性上、これらの汎用ツールの利用には、医療情報システムとは異なる潜在的な法務上および実務上のリスクが存在します。
本稿では、遠隔医療においてLINEやZoomといった汎用ツールを利用する際に考慮すべき法規制上の留意点、具体的なリスク、そしてそれらのリスクに対する適切な対応策について解説いたします。読者の皆様が、遠隔医療を安全かつ適法に実施するためのご参考にしていただければ幸いです。
汎用ツール利用の法規制上の位置づけと医療情報ガイドライン
医療機関が情報を扱う際には、個人情報保護法に加え、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）等の関連ガイドラインを遵守することが求められます。これらのガイドラインは、医療情報の機密性、完全性、可用性を確保するための技術的・組織的な安全管理措置について詳細に定めています。
遠隔医療においても、当然ながらこれらのガイドラインの適用を受けます。汎用ツールは、元来医療情報の取り扱いを想定して設計・運用されているわけではないため、医療情報システムに求められる高いレベルのセキュリティ基準やプライバシー保護機能を十分に満たしていない可能性があります。特に、クラウド上でデータを扱う場合、データの保管場所、暗号化、アクセス制御、監査ログなどの機能が、ガイドラインの要求水準に合致しているか慎重な確認が必要です。
特定の汎用ツールを診療に用いること自体を直接的に禁止する法律は少ないものの、その利用が原因で医療情報ガイドラインや個人情報保護法に違反した場合、行政指導の対象となったり、情報漏洩等の事故が発生した場合に法的責任を問われたりするリスクがあります。
具体的な法務・実務リスク
遠隔医療において汎用ツールを利用する際に想定される具体的なリスクは多岐にわたります。
1. セキュリティリスク
- 情報漏洩・不正アクセス: 汎用ツールのセキュリティ設定の不備や脆弱性、アカウントの不正利用等により、患者氏名、病名、検査結果、診療内容といった機微な医療情報が外部に漏洩する可能性があります。これは、医療機関の信頼失墜だけでなく、患者からの損害賠償請求に発展する可能性があります。
- マルウェア感染: ツールを通じて送受信されるファイルにマルウェアが混入し、医療機関のシステム全体に感染が広がるリスクがあります。
- データ改ざん・消失: 不適切な管理やツールの仕様により、診療情報が意図せず改ざんされたり消失したりする可能性があります。
2. プライバシーリスク
- 意図しない第三者への情報共有: 設定ミスや操作ミスにより、本来情報を共有すべきでない第三者に患者情報が誤って送付されてしまう可能性があります。
- 利用規約とデータ取り扱い: 汎用ツールの提供事業者がユーザーデータをどのように取り扱うか（広告利用、分析など）が不明確な場合、医療情報の機密性が損なわれる懸念があります。多くの場合、汎用ツールの利用規約は医療情報の取り扱いを想定していません。
3. 患者同意に関するリスク
- 十分な説明に基づかない同意: 汎用ツールを使用する際、そのセキュリティリスクやプライバシーに関する注意点について、患者に十分に説明し、理解を得た上で同意を取得する必要があります。説明が不十分であった場合、インフォームド・コンセントの原則に反する可能性や、トラブル発生時の責任問題を招く可能性があります。
4. 診療報酬に関するリスク
- オンライン診療の診療報酬算定においては、厚生労働省が定める施設基準や情報通信機器に関する基準を満たす必要があります。汎用ツールの利用のみでこれらの基準を満たせない場合、適正な診療報酬算定ができない可能性があります。
5. 責任問題
- 上記のリスクが顕在化し、情報漏洩等の事故が発生した場合、医療機関は個人情報保護法違反、医療情報ガイドライン違反、医師法上の守秘義務違反などを問われる可能性があります。また、患者からの損害賠償請求の対象となる可能性も高まります。
リスクを低減するための実務対応
汎用ツールを遠隔医療の一部でやむを得ず利用する場合でも、これらのリスクを可能な限り低減するための対策を講じることが重要です。
- 利用範囲の限定: 汎用ツールは、医療情報の授受を伴わない事務連絡や、患者への一般的な情報提供など、リスクの低い用途に限定して利用することを検討します。機微な医療情報のやり取りには使用しないことが望ましいです。
- セキュリティ設定の徹底: 可能な限り、二段階認証の設定、パスワードの定期的な変更、プライベートな設定の確認など、ツールが提供するセキュリティ機能を最大限に活用します。ただし、ツールの限界を理解しておく必要があります。
- 患者への十分な説明と同意取得: 汎用ツールを使用する場合、そのツールが持つセキュリティ上の限界、プライバシーに関する注意点、医療情報システムとは異なる点などを、患者に分かりやすく説明し、その利用について明示的な同意を得ます。同意書に記名押印または電子署名をもらうことも検討します。
- アカウント管理の厳格化: 業務で使用するアカウントと私用アカウントを分け、アカウント情報の共有は避けます。退職者が出た場合の速やかなアカウント停止措置も重要です。
- 送受信履歴の管理: ツール上での患者とのやり取りの履歴を、診療録等に適切に記録・保管します。これは後々のトラブル発生時の証拠としても重要です。
- 代替手段の検討: 汎用ツールの利用が不可避であるか再検討し、セキュリティレベルの高い専用の医療情報システムや連携ツールへの移行を積極的に検討します。
- スタッフ教育: 汎用ツール利用のリスク、適切な利用方法、情報セキュリティに関する基本的な注意点について、院内スタッフへの継続的な教育を実施します。
まとめ
LINEやZoomなどの汎用ツールは、利便性が高い一方で、医療情報を取り扱う上ではセキュリティやプライバシーに関する固有のリスクを伴います。これらのツールを遠隔医療に利用する際は、安易な導入は避け、医療情報ガイドライン等の法規制を十分に理解し、潜在的なリスクに対して最大限の対策を講じることが不可欠です。
理想的には、医療情報の安全な取り扱いを前提に設計された専用の遠隔医療システムや連携プラットフォームの導入を検討することが、法規制遵守と患者の信頼確保の観点から推奨されます。汎用ツールを利用せざるを得ない場合でも、本稿で述べたようなリスク低減策を徹底し、安全管理に努めてください。
今後も法規制や技術動向は変化していきますので、常に最新の情報に留意し、適切な遠隔医療の実践を心がけることが重要です。